コカ・コーライーストジャパンについて

CocaCola East Japan コカ・コーライーストジャパン

2013年7月1日 4つのボトラーが統合して誕生。
そして、2016年1月1日に仙台コカ・コーラボトリング株式会社も
完全統合

1都15県人口約6,600万人をカバー

コカ・コーライーストジャパンは、2013年7月1日に関東・東海地域のボトラーである、三国コカ・コーラボトリング、コカ・コーラ セントラル ジャパン、東京コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリングの4社が統合して誕生した、国内最大のボトラーです。
そして、2016年1月1日に仙台コカ・コーラボトリング株式会社も完全統合。

親しまれた製品と市場に根付いた販売網を誇る、
日本最大、世界有数のボトリング会社。

地域に密着した、日本最大のコカ・コーラボトラー。

売上高、販売数量は2015年12月期実績

コカ・コーライーストジャパンは、関東・東海・南東北地域の1都15県、人口約6,600万人を抱える、巨大かつダイナミックな市場で事業を展開しています。
設置台数50万台を超える自動販売機、クーラー、ディスペンサー、各ボトラーが市場で築いてきた強固な販売網を背景に、消費者に親しまれ、馴染みあるブランドの飲料製品を50種類以上提供し、日本のコカ・コーラシステム全体の約半分を占める販売数量を誇る、国内最大、売上高でも日本最大のボトラーです。

消費者に親しまれ、馴染みあるブランド飲料を販売。

日本で生まれた10億ドルブランド

コカ・コーライーストジャパンは多くの消費者に親しまれ、馴染みあるブランドの飲料製品を製造・販売しています。
世界のコカ・コーラシステムの中で、売上高が10億ドルを超えるブランドは全部で20ブランド。実はそのうち「ジョージア」「アクエリアス」の2ブランドが、日本で生まれたブランドです。

コカ・コーラビジネスを成長させる強固なパートナーシップ

日本のコカ・コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発や広告などのマーケティング活動を行う日本コカ・コーラ株式会社と、製品の製造・販売を行うボトラー社や関連会社などで構成されています。
日本コカ・コーラ株式会社は、フランチャイズオーナーとして、ボトラー各社に原液を供給するほか、日本市場のトレンドの把握、および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策定を行い、その実行をリードしています。
コカ・コーライーストジャパンをはじめとするボトラー各社は、フランチャイジーとして、製品製造をはじめとして物流・輸送、販売活動を行っています。
生産の効率化や徹底した消費者志向、市場への迅速な対応や顧客サービスの強化、厳格な品質管理など、コカ・コーラシステムの全体最適を図ることによって、コカ・コーラビジネスのさらなる成長を目指して協働しています。

コカ・コーラビジネスを成長させる強固なパートナーシップ

進化し続ける日本のボトリングシステム

世界中のコカ・コーラシステムでは、成長と進化を目指したさまざまな取り組みが実行され、絶え間なく成長と進化を実現してきました。その中で、世界においても日本においても、ボトラー社の合従連衡が数多く行われてきました。
コカ・コーライーストジャパンの誕生も成長と進化を目指した絶え間ない革新の結果なのです。

コカ・コーライーストジャパン

シンプルかつ最適化された組織構造に

経営統合は、単なるボトラー社の統合だけではなく、各ボトラー社傘下の事業会社も含めた統合です。最適化され、シンプルかつ透明度の高い組織を実現すべく、前例のない速さで統合作業が進んでいます。

次世代育成支援への取り組み

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を次のとおり定めました。

(*注:↓ここから下は既に東京労働局へ提出した計画書の内容になります)

コカ・コーライーストジャパン株式会社 次世代育成支援 一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年1月1日~平成28年12月31日までの2年間

2.内容

目標 1: 育児休業等の制度についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

  • <対策>
  • 平成27年1月~ 制度に関するパンフレットの作成・配布、及び社内イントラネットへの掲載による全社員への周知

目標 2: 企業トップによる女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革の推進。

  • <対策>
  • 平成27年7月~ 女性社員と男性管理職を集めた全社会議開催による方針の伝達及び社内イントラネットへの掲載による全社員への周知

目標 3: 子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

  • <対策>
  • 平成27年1月~ 制度の導入、及び社内イントラネットへの掲載による社員への周知